わたしがECサイトを立ち上げてリリースする機会があったのですが、ECサイトをリリースする上で法律上「特定商取引法に基づく表示」を設ける必要があるみたいです。

今回は特定商取引法違反にならないよう「特定商取引法」の概要と表記例について記事にしたいと思います。

特定商取引法とは？

特定商取引法とは、消費者保護を目的として、特定の取引において事業者に求められる一定の法的な規制を定めた日本の法律です。略して特商法と呼ばれることが多いです。

事業者が守るべきルールや消費者を守るためのルールを記載して未然にトラブルを防ぐために必要です。

さらに詳しく知りたい方は消費者庁サイトのこちらをご覧ください。

どのような時に特定商取引法に基づく表記が必要なの？

例えば特商法が適用されるのは、以下のような取引です。

・通信販売

・インターネット販売

・電話勧誘販売

・訪問販売

・受注生産販売

これらの取引においては、事業者は消費者に対して、事前に特定の情報を提供することが求められます。

どのような項目の記載が必要なのか？

具体的には、以下のような項目の記載が必要です。

・販売価格（税込み）

・商品またはサービスの内容

・配送料金や手数料

・返品・交換に関する条件

・支払い方法

・キャンセルに関する条件

上記の他にも事業者は、消費者に対して、以下の項目の記載を行うことが求められます。

・事業者の名称、住所、電話番号

・販売業者としての登録番号

・返品・交換に関する条件などの消費者への説明

その他、特商法の規定

また、特商法では、消費者に対する不当な勧誘や誤解を招く広告の禁止、消費者契約の解除や返品に関する規定なども定められています。

実際の表記例

これまでの説明を含めて表記例をご紹介します。適宜ご自身のECサイトの性質に置き換えて設定しましょう。

販売業者	株式会社 ECサイト
代表責任者	ECサイト　太郎
所在地	東京都〇〇区サイト1-2-3
商品またはサービスの内容	服
電話番号	03-1234-5678
メールアドレス	ec@example.com
販売価格（税込み）	各商品ページに記載
サイズ	各商品ページに記載
カラー	各商品ページに記載
商品代金以外の必要料金	送料無料、手数料なし　 銀行振込手数料はお客様負担でお願いします。
返品・交換に関する条件	商品到着後7日以内、未使用・未開封の場合に限り返品可能
支払い方法	クレジットカード、代金引換、銀行振込
キャンセルに関する条件	商品発送前であれば、いつでもキャンセル可能

まとめ

以上が特定商取引法に関する説明と表記例です。

事業者がECサイトなどで商品を販売する場合は、特商法に基づき消費者に適切な情報提供を行い、消費者の権利を保護することが求められます。